離職証明書の記入方法 ２－５ 被保険者期間算定対象期間 離職日が月中

離職証明書は

離職の日以前の賃金支払状況等　の欄の記入が難しい。



離職証明書の記入には　場合分け　を意識することが大切。

⑧　と　⑫　欄の日付が　離職者毎に異なるので、注意すること。






⑧被保険者期間算定対象期間　欄の書き方

Ａ項は

　　月　　日　　　～　　月　　日　という記載になっているので


　離職日　を基準に考える。



　Ｅ．離職日がうるう年で無い月の中日であれば、　離職日の翌日は　離職日＋１日　になる。


例　平成○○年　５月１３日　離職した場合

　　　＝＞　離職日の翌日は　１４日　　：　この１４日を　　A欄　左側の日に全て記入する。
　　　　　　　離職日は　　　　　１３日　　：　この１３日を　　A欄　右側の日に全て記入する。

　　離職日の翌日　５月１４日

　　　月　　１４日　　　～　離職日

　　　月　　１４日　　　～　　　月　１３日

　　　月　　１４日　　　～　　　月　１３日

　　　月　　１４日　　　～　　　月　１３日

　　　月　　１４日　　　～　　　月　１３日

　　　月　　１４日　　　～　　　月　１３日

　　　月　　１４日　　　～　　　月　１３日

　　　月　　１４日　　　～　　　月　１３日

　　　月　　１４日　　　～　　　月　１３日

　　　月　　１４日　　　～　　　月　１３日

　　　月　　１４日　　　～　　　月　１３日

　　　月　　１４日　　　～　　　月　１３日

　　　月　　１４日　　　～　　　月　１３日

　　↓　上表に　月を記入する。

　　離職日の翌日　５月１４日

　　４月　　１４日　　　～　離職日

３月　　１４日　　　～　　４月　１３日

２月　　１４日　　　～　　３月　１３日

　　１月　　１４日　　　～　　２月　１３日

　１２月　　１４日　　　～　　１月　１３日

　１１月　　１４日　　　～　１２月　１３日

　１０月　　１４日　　　～　１１月　１３日

　　９月　　１４日　　　～　１０月　１３日

　　８月　　１４日　　　～　　９月　１３日

　　７月　　１４日　　　～　　８月　１３日

　　６月　　１４日　　　～　　７月　１３日

　　５月　　１４日　　　～　　６月　１３日

　　４月　　１４日　　　～　　５月　１３日

　以上。つまり，　月の中日で退職した場合は、記入は簡単。

離職証明書の記入方法 ２－４ 被保険者期間算定対象期間 離職日がうるう年以外の２月２８日

離職証明書は

離職の日以前の賃金支払状況等　の欄の記入が難しい。



離職証明書の記入には　場合分け　を意識することが大切。

⑧　と　⑫　欄の日付が　離職者毎に異なるので、注意すること。






⑧被保険者期間算定対象期間　欄の書き方

Ａ項は

　　月　　日　　　～　　月　　日　という記載になっているので


　離職日　を基準に考える。



　Ｄ．離職日がうるう年で無い２月２８日であれば、　離職日の翌日は　２９日　になる。


例　平成○○年　２月２８日　離職した場合

　　　＝＞　離職日の翌日は　２９日　　：　この２９日を　　A欄　左側の日に全て記入する。
　　　　　　　離職日は　　　　　２８日　　：　この２８日を　　A欄　右側の日に全て記入する。

　　離職日の翌日　３月１日

　　　月　　２９日　　　～　離職日

　　　月　　２９日　　　～　　　月　２８日

　　　月　　２９日　　　～　　　月　２８日

　　　月　　２９日　　　～　　　月　２８日

　　　月　　２９日　　　～　　　月　２８日

　　　月　　２９日　　　～　　　月　２８日

　　　月　　２９日　　　～　　　月　２８日

　　　月　　２９日　　　～　　　月　２８日

　　　月　　２９日　　　～　　　月　２８日

　　　月　　２９日　　　～　　　月　２８日

　　　月　　２９日　　　～　　　月　２８日

　　　月　　２９日　　　～　　　月　２８日

　　　月　　２９日　　　～　　　月　２８日

　　↓　上表に　月を記入する。

　　離職日の翌日　３月１日

　　１月　　２９日　　　～　離職日

　１２月　　２９日　　　～　　１月　２８日　　　　（ここの月が基準になるので超重要）

　１１月　　２９日　　　～　１２月　２８日

　１０月　　２９日　　　～　１１月　２８日

　　９月　　２９日　　　～　１０月　２８日

　　８月　　２９日　　　～　　９月　２８日

　　７月　　２９日　　　～　　８月　２８日

　　６月　　２９日　　　～　　７月　２８日

　　５月　　２９日　　　～　　６月　２８日

　　４月　　２９日　　　～　　５月　２８日

　　３月　　２９日　　　～　　４月　２８日

　　２月　　２９日　　　～　　３月　２８日

　　１月　　２９日　　　～　　２月　２８日

　　↓　上表の　月・日　を調整する。　

　　離職日の翌日　３月１日

１月　　３０日　　　～　離職日

　１２月　　２９日　　　～　　１月　２８日

　１１月　　２９日　　　～　１２月　２８日

　１０月　　２９日　　　～　１１月　２８日

　　９月　　２９日　　　～　１０月　２８日

　　８月　　２９日　　　～　　９月　２８日

　　７月　　２９日　　　～　　８月　２８日

　　６月　　２９日　　　～　　７月　２８日

　　５月　　２９日　　　～　　６月　２８日

　　４月　　２９日　　　～　　５月　２８日

　　３月　　２９日　　　～　　４月　２８日

　　３月　　　１日　　　～　　３月　２８日　　　　　（去年がうるう年ならば、２月２９日と修正する）

　　１月　　２９日　　　～　　２月　２８日

　※　　　　　　（３月１日に修正したが、２月２８日を重複させても良い様子。最悪、修正は可能。）

離職証明書の記入方法 ２－３ 被保険者期間算定対象期間 離職日が２月２９日

離職証明書は

離職の日以前の賃金支払状況等　の欄の記入が難しい。



離職証明書の記入には　場合分け　を意識することが大切。

⑧　と　⑫　欄の日付が　離職者毎に異なるので、注意すること。






⑧被保険者期間算定対象期間　欄の書き方

Ａ項は

　　月　　日　　　～　　月　　日　という記載になっているので


　離職日　を基準に考える。



　C．離職日が２月２９日であれば、　離職日の翌日は　３０日　になる。


例　平成○○年　２月２９日　離職した場合

　　　＝＞　離職日の翌日は　３０日　　：　この３０日を　　A欄　左側の日に全て記入する。
　　　　　　　離職日は　　　　　　２９日　　：　この２９日を　　A欄　右側の日に全て記入する。

　　離職日の翌日　３月１日

　　　月　　３０日　　　～　離職日

　　　月　　３０日　　　～　　　月　２９日

　　　月　　３０日　　　～　　　月　２９日

　　　月　　３０日　　　～　　　月　２９日

　　　月　　３０日　　　～　　　月　２９日

　　　月　　３０日　　　～　　　月　２９日

　　　月　　３０日　　　～　　　月　２９日

　　　月　　３０日　　　～　　　月　２９日

　　　月　　３０日　　　～　　　月　２９日

　　　月　　３０日　　　～　　　月　２９日

　　　月　　３０日　　　～　　　月　２９日

　　　月　　３０日　　　～　　　月　２９日

　　　月　　３０日　　　～　　　月　２９日

　　↓　上表に　月を記入する。

　　離職日の翌日　３月１日

　　１月　　３０日　　　～　離職日

　１２月　　３０日　　　～　　１月　２９日　　　　（ここの月が基準になるので超重要）

　１１月　　３０日　　　～　１２月　２９日

　１０月　　３０日　　　～　１１月　２９日

　　９月　　３０日　　　～　１０月　２９日

　　８月　　３０日　　　～　　９月　２９日

　　７月　　３０日　　　～　　８月　２９日

　　６月　　３０日　　　～　　７月　２９日

　　５月　　３０日　　　～　　６月　２９日

　　４月　　３０日　　　～　　５月　２９日

　　３月　　３０日　　　～　　４月　２９日

　　２月　　３０日　　　～　　３月　２９日

　　１月　　３０日　　　～　　２月　２９日

　　↓　上表の　月・日　を調整する。　

　　離職日の翌日　３月１日

１月　　３０日　　　～　離職日

　１２月　　３０日　　　～　　１月　２９日

　１１月　　３０日　　　～　１２月　２９日

　１０月　　３０日　　　～　１１月　２９日

　　９月　　３０日　　　～　１０月　２９日

　　８月　　３０日　　　～　　９月　２９日

　　７月　　３０日　　　～　　８月　２９日

　　６月　　３０日　　　～　　７月　２９日

　　５月　　３０日　　　～　　６月　２９日

　　４月　　３０日　　　～　　５月　２９日

　　３月　　３０日　　　～　　４月　２９日

　　３月　　　１日　　　～　　３月　２９日

　　１月　　３０日　　　～　　２月　２８日　　　　　（今年がうるう年なので、去年はうるう年ではない）

　※　　　　　　（３月１日に修正したが、２月２８日を重複させても良い様子。最悪、修正は可能。）

離職証明書の記入方法 ２－２ 被保険者期間算定対象期間 離職日が３０日

離職証明書は

離職の日以前の賃金支払状況等　の欄の記入が難しい。



離職証明書の記入には　場合分け　を意識することが大切。

⑧　と　⑫　欄の日付が　離職者毎に異なるので、注意すること。






⑧被保険者期間算定対象期間　欄の書き方

Ａ項は

　　月　　日　　　～　　月　　日　という記載になっているので


　離職日　を基準に考える。



　B．離職日が３０日の場合、　大の月　か　小の月　かを考える。


　　　小の月（３１日が無い月）であれば、　離職日の翌日は　１日　になる。　
　　　このケースは、離職証明書の記入方法　２－１　を参考にすれば良い。


　　　大の月（３１日が有る月）であれば、　離職日の翌日は　３１日　になる。

　　　以下、この大の月の場合を例示する。

例　平成○○年　５月３０日　離職した場合

　　　＝＞　離職日の翌日は５月３１日　　：　この３１日を　　A欄　左側の日に全て記入する。
　　　　　　　離職日は　　　　　　　３０日　　：　この３０日を　　A欄　右側の日に全て記入する。

　　離職日の翌日　５月３１日

　　４月　　３１日　　　～　離職日
　　　月　　３１日　　　～　　　月　３０日
　　　月　　３１日　　　～　　　月　３０日
　　　月　　３１日　　　～　　　月　３０日
　　　月　　３１日　　　～　　　月　３０日
　　　月　　３１日　　　～　　　月　３０日
　　　月　　３１日　　　～　　　月　３０日
　　　月　　３１日　　　～　　　月　３０日
　　　月　　３１日　　　～　　　月　３０日
　　　月　　３１日　　　～　　　月　３０日
　　　月　　３１日　　　～　　　月　３０日
　　　月　　３１日　　　～　　　月　３０日
　　　月　　３１日　　　～　　　月　３０日

　　↓　上表に　月を記入する。


　　離職日の翌日　５月３１日
　　４月　　３１日　　　～　離職日
　　３月　　３１日　　　～　　４月　３０日
　　２月　　３１日　　　～　　３月　３０日
　　１月　　３１日　　　～　　２月　３０日
　１２月　　３１日　　　～　　１月　３０日
　１１月　　３１日　　　～　１２月　３０日
　１０月　　３１日　　　～　１１月　３０日
　　９月　　３１日　　　～　１０月　３０日
　　８月　　３１日　　　～　　９月　３０日
　　７月　　３１日　　　～　　８月　３０日
　　６月　　３１日　　　～　　７月　３０日
　　５月　　３１日　　　～　　６月　３０日
　　４月　　３１日　　　～　　５月　３０日

　　↓　上表の　月・日　を調整する。　つまり、　月によっては３１日等が存在しない、ズレが生じる。


　　離職日の翌日　５月３１日
　　４月　　３１日　　　～　離職日
　　３月　　３１日　　　～　　４月　３０日
　　３月　　　１日　　　～　　３月　３０日
　　１月　　３１日　　　～　　２月　２８日　　　　（うるう年の場合は２９日）
　１２月　　３１日　　　～　　１月　３０日
　１２月　　　１日　　　～　１２月　３０日
　１０月　　３１日　　　～　１１月　３０日
　１０月　　　１日　　　～　１０月　３０日
　　８月　　３１日　　　～　　９月　３０日
　　７月　　３１日　　　～　　８月　３０日
　　７月　　　１日　　　～　　７月　３０日
　　５月　　３１日　　　～　　６月　３０日
　　５月　　　１日　　　～　　５月　３０日

離職証明書の記入方法 ２－１ 被保険者期間算定対象期間 離職日が末日

離職証明書は

離職の日以前の賃金支払状況等　の欄の記入が難しい。



離職証明書の記入には　場合分け　を意識することが大切。

⑧　と　⑫　欄の日付が　離職者毎に異なるので、注意すること。






⑧被保険者期間算定対象期間　欄の書き方

Ａ項は

　　月　　日　　　～　　月　　日　という記載になっているので


　離職日　を基準に考える。



　A．離職日が３１日であれば、　離職日の翌日は　１日　になる。


例　平成○○年　５月３１日　離職した場合

　　　＝＞　離職日の翌日は１日　　：　この１日を　　A欄　左側の日に全て記入する。
　　　　　　　離職日は　　　　３１日　：　この３１日を　A欄　右側の日に全て記入する。

　　離職日の翌日　６月１日

　　　月　　１日　　　～　離職日

　　　月　　１日　　　～　　　月　３１日

　　　月　　１日　　　～　　　月　３１日

　　　月　　１日　　　～　　　月　３１日

　　　月　　１日　　　～　　　月　３１日

　　　月　　１日　　　～　　　月　３１日

　　　月　　１日　　　～　　　月　３１日

　　　月　　１日　　　～　　　月　３１日

　　　月　　１日　　　～　　　月　３１日

　　　月　　１日　　　～　　　月　３１日

　　　月　　１日　　　～　　　月　３１日

　　　月　　１日　　　～　　　月　３１日

　　　月　　１日　　　～　　　月　３１日

　　↓　上表に　月を記入する。

　　離職日の翌日　６月１日

　　５月　　１日　　　～　離職日

　　４月　　１日　　　～　　４月　３１日

　　３月　　１日　　　～　　３月　３１日

　　２月　　１日　　　～　　２月　３１日

　　１月　　１日　　　～　　１月　３１日

　１２月　　１日　　　～　１２月　３１日

　１１月　　１日　　　～　１１月　３１日

　１０月　　１日　　　～　１０月　３１日

　　９月　　１日　　　～　　９月　３１日

　　８月　　１日　　　～　　８月　３１日

　　７月　　１日　　　～　　７月　３１日

　　６月　　１日　　　～　　６月　３１日

　　５月　　１日　　　～　　５月　３１日

　　４月　　１日　　　～　　４月　３１日

　　↓　上表に　月の日数を調整する。　つまり、　月によっては３１日等が存在しない。

　　離職日の翌日　６月１日

　　５月　　１日　　　～　離職日

　　４月　　１日　　　～　　４月　３０日

　　３月　　１日　　　～　　３月　３１日

　　２月　　１日　　　～　　２月　２８日　　　　（うるう年の場合は２９日）

　　１月　　１日　　　～　　１月　３１日

　１２月　　１日　　　～　１２月　３１日

　１１月　　１日　　　～　１１月　３０日

　１０月　　１日　　　～　１０月　３１日

　　９月　　１日　　　～　　９月　３０日

　　８月　　１日　　　～　　８月　３１日

　　７月　　１日　　　～　　７月　３１日

　　６月　　１日　　　～　　６月　３０日

　　５月　　１日　　　～　　５月　３１日

　　４月　　１日　　　～　　４月　３０日

離職証明書の記入方法 １ AB欄の違い

離職証明書は

離職の日以前の賃金支払状況等　の欄の記入が難しい。



離職証明書の記入には　場合分け　を意識することが大切。


１２　賃金額の欄において

　A欄は　正社員のような　定額給料体系の場合　記入する。

　B欄は　時給制による賃金体系の場合　記入する。

離職証明書 離職票

従業員が退職した時の

被雇用者が　離職票の交付を希望する時は、

会社は　離職証明書を作成しなければならない。





離職証明書は、

退職が決まった社員が離職票を請求できるようにするために交付する書類で、

事業主控、ハローワーク提出用、雇用保険被保険者離職票-２　の　３枚複写になっている。






離職票　と　離職証明書は　別物と考えておこう。


「離職証明書」とは、会社がハローワークに提出するもの。

「離職票」とは、退職者がハローワークに提出するもの。
そうすることで、失業等給付を受給できる。






退職した被雇用者が失業等給付を受けるためには、

１．退職の申出・受理

２．企業が　ハローワークに対して　離職証明書等の交付手続き

３．ハローワークから企業へ、離職証明書のうち３枚目　＝　離職票を交付

４．企業が　当該元社員に　離職票を渡す

５．元社員が　離職票を持って　ハローワークに失業等給付の受給申請

という流れ。