●名称
雇用調整助成金
●助成対象
景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされた場合（※１）に、休業、教育訓練、または出向（※２）によって、
その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成
（※１）売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、
前年同期に比べ１０％以上減少していること等
（※２）３か月以上１年以内の出向に限る
●助成額
【休業・教育訓練の場合】
休業手当等の一部助成２／３
（中小企業以外１／２）
教育訓練を行った場合は、教育訓練費を１人１日あたり1,200円加算
【出向の場合】
出向元事業主の負担額の一部助成２／３
（中小企業以外１／２）
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